令和3年6月17日の山梨市議会では、地域の発展に向けた様々な施策に関する質疑が行われた。特に新型コロナウイルス感染症対策や南反保地域整備事業に注目が集まった。
本議会ではまず、高木晴雄市長が地域振興を目的とする「仮称南反保地域整備事業」を強化する段階に入ったと述べた。南反保地域は、山梨市駅と東山梨駅の中間に位置し、様々な公共施設が集まる重要なエリアであり、特に市役所や商業施設、病院が徒歩圏内にある。市はこの地域の整備を今後の地域振興の中核として位置づける意向を示しており、土地利用の最適化を目指して、土地区画整理事業や都市計画道路の整備を進めている。
整備事業は２０２７年のリニア中央新幹線の開通を見据え、計画的に進める姿勢が強調された。市長は、地域住民と共に進める地域づくりの重要性を訴え、市民からの理解と協力を求めるコメントもあった。特に「にぎわいと共生の拠点の整備」に関して、商業・福祉・子育て関連施設の誘致が提案されているが、具体的なビジョンについては今後の活動を見守る必要がある。
次に、直面する新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、学力向上支援やスクール・サポート・スタッフを配置するなど、市内の小中学校での教育環境の改善に努める取り組みが紹介された。現在、13名の学力向上支援スタッフが配置され、生徒一人ひとりに寄り添った個別指導が行われている。教育長は、このような人的支援が児童生徒の学力向上に寄与しているとし、引き続き支援を行う姿勢を示した。
また、地域おこし協力隊についても言及し、隊員が地域振興や農業振興のための様々なプロジェクトに積極的に関与している様子が紹介された。今後も地域資源を活かした活動が期待されており、特に農業に関連する新たな取り組みに期待が寄せられている。
最後に、山梨市ふるさと振興機構との連携についても話題に上り、地元農業者との関連を強めつつ、本市の農業振興に新たな風を吹き込む姿勢が示された。市は引き続き農業振興策を強化し、地域の振興に努める総合的な方針を打ち出した。地元の皆様との信頼関係を築きながら、これらの施策を進めていくとのことだ。
このような一連の施策によって、山梨市は今後ますます活性化されることが期待されている。