令和4年3月の山梨市議会定例会が開かれた。最初に市長、政府、各省庁の施策を考慮した上で、議案が提案された。具体的には、議案第1号から第30号までが議題に上がり、質疑が行われた。
今回の議会では、議案第19号にあたる令和4年度一般会計予算が大きな関心を集めている。その予算は、対前年度比10.31％の増加となる201億8,200万円であり、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費やふるさと納税の寄附額の増加が主な要因であるとされる。市長の高木晴雄氏は、ワクチン接種が進む中、地域の活性化を図り、市民の生活向上に努める意向を示した。
また、不妊治療助成事業の拡充についても議論が交わされた。この施策により、不妊治療に係る助成額が現行の15万円から30万円に拡大される予定で、経済的負担の軽減を狙う。また、流産や死産を繰り返す不育症の検査や治療の助成も新たに設ける方針が提示された。これにより、子育て世代に対し、安定した支援を提供することを目指す。
さらに、重度心身障害者医療費助成制度についても改正が求められており、窓口無料の対象年齢を18歳まで引き上げることが決定された。市長はこれにより、高校生世代までの保護者の医療費負担軽減が図れると強調した。
新型コロナウイルス感染症対策も今議会の重要なテーマである。市は、オミクロン株の急拡大に備え、3回目のワクチン接種計画を前倒しし、接種促進に取り組むとともに、小児への接種も進める姿勢を示した。市全体で健康維持に努めつつ、コロナ禍に負けない地域づくりを目指している。
このように、山梨市は令和4年度を見据え、様々な課題に挑む姿勢を鮮明にしている。市長の所信表明では、施策において市民の理解と協力が不可欠であり、地域の発展に寄与するさまざまなアクションを取るとの表明があった。議会では議案が付託され、質疑が続くため注目される。