令和2年9月10日に開催された山梨市議会第2日目では、令和元年度一般会計決算に関する詳細な分析が行われた。
議事の中で、市長の高木晴雄氏が決算状況の概要を報告した。歳入総額は203億円で、前年に比べ8,000万円程減少したが、地方税が単年度で40億円を超える決算額を記録したことが目を引く。特に、個人市民税や法人市民税が増加し、固定資産税でも収入が見込まれた。
一方で、公債費を含む義務的経費が増加したため、経常収支比率が高まる兆しとなり、これが財政の硬直化へとつながる懸念が示された。特に、一般会計には義務的経費の増加が大きな影響を及ぼしていると指摘された。
また、同定例会では、新型コロナウイルス感染症に伴う依存財源の減少が問題視された。市長は、「景気回復の道筋が今後の市の財政健全性に多大な影響を及ぼす」と述べ、早急な収入見込みの修正と歳出の見直しに取り組む考えを示した。
特に、来年度の予算編成に関して新型コロナウイルス対策が必要であり、市民の生活を第一に考慮しつつ、計画的な事業運営を進める方針を強調した。また、議論の中で山梨市の基幹産業である農業関連への支援が求められる事案があり、一部議員からは農薬購買費用の補助等、具体的な援助が求められた。
このような状況を受けて、山梨市では教育面でも新たな方針が示された。教育長の澤田隆雄氏は、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の整備について説明した。学校教育におけるIT活用を進め、生徒の学びを充実させる努力が続けられる。現状の端末整備状況に加え、多くの市民に開放された図書館の運営方針も重要な重点に置かれ、今後も地域に密着した学びの場を提供することが強調された。