令和4年3月14日、山梨市議会の定例会が開かれ、市長による新年度予算案や議案についての審議が行われた。
市長の高木晴雄氏は、令和4年度の予算について、市民生活への影響を考慮し、感染症対策や子ども医療費の窓口無料化への重点的予算を組んでいることを説明した。また、次年度においては906万円が投じられる予定とのこと。特に高齢者医療や子供への支援策について、より手厚い保障を図っていくと強調した。
次に、宮川真有議員（新翔会）が、脱炭素先行地域における具体的な取り組みについて質問した。高木市長は、その取り組みの重要性を数回にわたり述べ、地域の再生可能エネルギーの導入を加速させ、環境負荷の少ないまちづくりを推進する方針を示した。
これに関連して、デジタル推進についても質疑が行われ、デジタル化に向けての人材育成や組織再編成が必要であることが市長から説明され、特に外部との連携を持ちながら進める意義を強調した。また、デジタル田園都市国家構想についても国の方針を受けつつ、具体的な施策を積極的に進めていく考えが示された。
ふるさと納税事業についても触れられ、市の取り組みが他の自治体同様にあまり多くない状況であることが指摘された。市長は、猴局のかつての数多くの寄附者に対して事業の目的への共感を得る方向性を強調し、ふるさと納税の更なる充実と意義を市民に知らしめる努力が続けられるとの見通しを示した。
その後、教員の時間外勤務や学校行事の負担についても議論が交わされ、特に新型コロナウイルスに関連した状況下での教育現場の厳しさを改善すべく、様々な支援体制が整いつつあるとの報告があった。これにより、今後も教育環境が改善されていくことが期待される。また、健康寿命を拡大するための取り組みとして、市民に向けた健康教育や食育の推進も重要視されており、具体的なプログラムの展開が期待される。
最後に、旧保健農園ホテルの活用計画が進行しており、地域一体となって観光振興を図る方針であることが確認され、キルギス共和国との国際交流においても新たな事業が検討されるなど、地域内外での連携強化が進むことへの期待感が示された。