令和4年6月の山梨市議会定例会において、重要な議論が交わされた。
本会議では、特に「連携中枢都市圏」についての質疑が多く行われた。尚志会の飯島力男市議は、「急激な人口減少に対する逆境を乗り越えるためには、連携中枢都市圏構想が不可欠である」と強調した。
高木晴雄市長は、連携中枢都市圏の最大のメリットとして、地域間連携の重要性と、互いの強みを生かすことが挙げられると述べた。「個々の市が持つ独自性を大切にしながら、税措置を活用したスピーディーな施策が求められる」と述べた。
次に、脱炭素化に向けた具体的な取組が紹介された。市長は「地域再生可能エネルギー導入戦略」を策定し、太陽エネルギーや木質バイオマスの活用を進めることを明らかにした。また、各事業体の協力が不可欠であるとの考えも示された。
観光行政に関する質問も多く寄せられ、村田浩市議は「新型コロナウイルスの影響で観光業が厳しい状況にある」と指摘した。市長は、地域資源を活用した観光メニューの開発や、発信の強化を誓った。
定住促進策の充実も求められた。飯島市議は「二拠点居住に対するニーズが高まっている」とし、環境に配慮した新しい居住スタイルが求められると触れた。市長は、「移住者向けの支援策を拡充していく」と表明した。
最後に、新型コロナウイルスのワクチン接種についても言及があり、健康増進課長は、基礎疾患のある市民への情報提供の重要性や、接種状況の把握に努める考えを示した。市は「国の方針を遵守しながら、市独自の施策を展開していく」と意気込みを語った。
この一連の発言から、山梨市が抱える課題とその解決に向けた一歩を踏み出す姿勢が伺える。今後の展開に期待が寄せられる。