令和6年3月25日、山梨市議会の定例会が開催された。
この会議では、令和6年度の一般会計予算や複数の条例案の審議が行われた。特に一般会計予算は、総額235億5,500万円が提案されており、議決されることとなった。
総務常任委員会の三枝正文委員長は、議案第26号の通常予算に関連し、公共交通利用の助成や市民バス運行経費の説明をし、来年度に再開する旨を強調した。これに対し、深沢敏彦議員は発言の取消しを行ったが、その後の議論では、予算案への賛成と反対の意見が交わされた。特に水道料金の値上げに関しては議論が白熱した。水道事業の改善策や市民に対する負担の公平についても意見が出された。
また、教育民生常任委員会では、介護保険関連の議案についての具体的な改正内容が示された。遠山雄二議員は、介護保険制度の見直しが必要であることを訴えた。議案第6号の説明では、国の制度改正に伴い、保険料の見直しが行われることが述べられた。この改正により、高所得層の負担が見直され、保険料の抑制を図る方針が示された。
会議の後半では、市長からの追加提案案件が話題に上り、任命案件の審議が予定通り行われた。特に教育委員会の委員任命案については、委員の新たな人選とそれに関連する法的措置が説明され、議会の同意が求められた。
議会運営に関する所管事務調査の継続や委員会の運営方針についても審議され、透明性の向上や市民への説明責任の果たし方などが討論の焦点となった。議会は、今後も市民に寄り添った施策を進める姿勢を示すこととなった。
山梨市議会は、令和6年度の施策が市民生活に実質的な向上に寄与することを期待し、この会議をもって一旦閉会となった。