令和5年12月山梨市議会定例会が11月30日午前10時に開会した。会議では、市長の高木晴雄氏が今年度の振り返りを行い、議会に提出された議案の審議が開始された。市長は「今年は猛暑やコロナ対応など、多くの課題に直面した」と述べた。
特に、コロナウイルス対策においては、5月に季節性インフルエンザと同じ5類に移行した結果、感染対策が個人の判断に委ねられるようになったことを強調した。また、文化、スポーツのイベントも再開され、市民活動の活発化を評価した。
会議では、債権管理条例の改正や、令和5年度一般会計補正予算の承認も議題として扱われた。特に、議案第114号の一般会計補正予算に関しては、前年度債務負担に伴う経費が増えている問題が議員から指摘された。
矢崎和也議員がこの議案に対して複数の質疑を行い、公共施設のLED化に進捗状況や、費用対効果について詳細な確認を求めた。市長は、受注業者による調査が進んでおり、必要な経費が確定次第公開する考えを示した。
議会では、障害福祉推進基金条例の創設にもスポットが当たり、市民から寄せられた寄附金を活用し、障害者の支援強化を図る方針が示された。その際、市長は「地域共生社会の実現に向けて、福祉サービスがより充実できるように努める」と述べた。
また、今後の水道料金改定についても言及されており、料金改定の実施時期や影響について慎重な検討が必要であるとの意見が寄せられた。市営温泉の使用料改定についても、地域の人々に負担をかけない形での見直しが求められた。
さらに、パートナーシップ宣誓制度の運用開始における協定の締結など、町づくりや市民の生活の質向上に向けた取り組みも進められている。これにより、性的マイノリティの方々も充実した生活を送れる環境整備が図られる見通しだ。
最後に、山梨市として健康増進計画を新たに策定する計画があり、健康寿命の延伸を目指す取り組みが進行中である。これにより、地域の健康づくりが一層進むことが期待される。今後の議論でも、これらの課題について具体的な方策が求められることになるだろう。