令和3年9月17日、山梨市議会は第4日目の定例会を開催した。
主な議事内容は、常任委員会および決算特別委員会の審査結果報告であった。特に注目されたのは、山梨市消防団員の条例改正についてであり、総務常任委員会委員長の飯島力男氏は、定員を1,053人から1,000人に変更する理由を説明した。実人員数931人を考慮し、柔軟な運用の必要性を強調した。
また、議案第55号の令和3年度一般会計補正予算についても詳しい審議がなされた。飯島氏は、ふるさと納税額増加に向けた施策を紹介。競争の激化に危機感を持ちつつ、地域ブランド化や魅力ある返礼品の発掘に取り組むと述べた。
一方、健康と福祉に関連する予算も承認される。教育民生常任委員会が報告した内容によると、生活困窮者支援事業では、申請期間が延長され対象者数が増加したとのことだ。また、コロナワクチン接種に伴う職員の時間外手当についても、一度も補正されずに済んだことが明らかになった。
更に、詳細な質疑討論が行われた中で、土屋裕紀議員は、コロナ禍による厳しい財政状況への対処が強く求められていると挙げ、地方税財源の充実に向けた意見書が可決された。この意見書は、地方財政計画の水準を守り、十分な財源確保の重要性を訴えている。
最後に、追加提出された議案の中の「令和3年度一般会計補正予算（第5号）」も審議され、特にまん延防止協力事業者等応援金に関する内容について、詳細な説明があった。全議案は原案通り可決され、議論は円滑に進んだ。
次回の定例会に向けた動きも注目され、山梨市の地域経済団体は新型コロナの影響を受けた事業者支援策に期待を寄せている。特に、議員定数の検討特別委員会も設置され、今後の議会活動に影響が出ることが予想されている。