令和2年9月11日、山梨市議会では、一般質問が行われ、複数の議員が重要なテーマについて提起した。議員たちは新型コロナウイルス感染症への対応や、行政手続のデジタル化、医療費助成制度の見直しなど、市民生活に直結する課題を焦点に質疑を行った。
特に、萩原弥香議員は
「本市の特別定額給付金のオンライン申請では、課題が多数浮き彫りになった」と指摘し、デジタル化の必要性を強調した。市長の高木晴雄氏は
「各市町村でのオンライン手続きの経験が、今後の行政手続のデジタル化に必須である」と応じた。
次に、清水時保議員は、果樹栽培農家の減収に直面している問題について取り上げ、「異常気象が影響を及ぼしており、農業支援が求められる」と述べた。市長は
「農林課と連携し、適切な支援策を講じていく」との方針を述べた。
また、矢崎和也議員は学校教育の中での平和学習の重要性についても触れ、「世代を超えて平和を学び、伝えていくことが求められる」との考えを示した。教育長の澤田隆雄氏も
「学校での国語や社会の授業で、平和学習を進めている」と報告した。
さらに、コロナ禍における子供たちのストレスや運動会の新しい形式についても議論が行われ、竹川一郎学校教育課長が「新しい形式の運動会を実施予定」と答えた。このような質疑応答を通じて、山梨市の議員らは市民の生活向上や社会の発展に寄与するための具体的な提案に励んでいる様子が伺えた。