令和2年12月21日、山梨市議会定例会の第4日目が開かれ、さまざまな議案が審査された。
議事の日程に従い、まず議案の受理報告が行われ、さらに常任委員会からの審査結果が報告された。特に、議案第89号については「山梨市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」であり、全会一致で承認されたことが強調された。
また、議案第91号から第93号、すなわち山梨市国民健康保険税条例の改正、税外収入督促及び滞納処分に関する条例改正、農業担い手支援資金貸付条例の廃止なども一括して可決され、今後の行政運営に寄与する見込みである。これらの改正は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化を目的としている。
特に注目すべきは、令和2年度山梨市一般会計補正予算（第5号）である。本予算は、主に地方創生経費として計上され、例えば、IoT事業の導入により農業の効率化を図るもので、そのために553万円の経費が計上されている。さらに、このプロジェクトにはNTT東日本からの500万円の寄付も含まれており、財源の確保においても工夫がなされている。
市立小中学校の一人一台端末購入契約に関する議案について、リコージャパン株式会社に対して1億1,665万9,070円の契約が結ばれた。この契約は、GIGAスクール構想に基づき、全国の教育環境を整備するためのものであり、国の補助金も利用される予定だ。これにより、段階的にIT教育が強化されることが期待される。
さらに、議員から提出された山議案第6号、7号、8号は、それぞれ市議会の基本条例、委員会条例、会議規則の改正の提案が行われ、開かれた議会を目指すための議題となった。議員たちは、より柔軟な議会運営を目指す意向を示し、全会一致で可決された。
最後に、市長から追加提出された議案第107号、即ち令和2年度山梨市一般会計補正予算（第6号）も可決され、ひとり親世帯への臨時特別給付金再支給に向けた取り組みが進められる。
これらの議案の数々は、新型コロナウイルスに対抗する施策が主となっており、地域社会のニーズに即応する取り組みが続けられていることが浮き彫りにされている。