令和5年3月、山梨市議会の定例会が開催され、市長から41の議案が提出された。
市長の高木晴雄氏は、議案の提案理由について詳細に説明を行った。特に新型コロナウイルスの感染対策について、市民の協力に感謝を述べるとともに、政府の方針に基づく規制緩和について触れた。具体的には、イベント人数制限の廃止や、2023年5月からの新型コロナウイルス感染症法の位置づけ変更を説明した。
高木市長は、新型コロナ対策の今後についても言及し、ワクチン接種や医療体制の強化を継続する考えを示した。市役所では、職員のマスク着用を義務付けていく意向も述べた。また、経済的な影響も考慮し、物価高騰支援対策を検討中であることも明らかにした。
さらに、議案の中で特に注目されるのが、令和5年度一般会計予算である。歳入歳出の総額は227億5,300万円で、対前年度比12.74%増となっている。これは、ふるさと納税による寄附金が増加した影響が大きいとされている。特に、この寄附金はこれまで以上に多くの市民に支持され、運営資金として重要な役割を果たしている。
今期の議案には、教育行政の方針や福祉施策に関する条例の改正も含まれ、山梨市の未来に向けた施策が計画されている。教育委員会の組織条例の改正案も上程され、地域文化の推進を図る意向が見て取れる。高木市長は、子どもたちの成長を支える重要性を強調し、この予算案が地域にどのように寄与するかについても述べた。
最後に、会期については、3月24日までの29日間と決定された。市議会の穏やかな会議の進行や市民との対話の重要性も再確認され、今後の方針が議論されることとなった。市民の理解と支援を得ながら、さらに充実した市政運営が期待されている。