令和3年12月21日、山梨市議会第4日目が開催された。午前10時に開会されたこの定例会では、さまざまな議案が審議され、結果として多くの議案が原案通り可決された。特に、山梨市の福祉施策に関連する議案には注目が高まっている。
まず、議案第78号では、山梨市の過疎対策を支援するための固定資産税免除に関する改正が提案された。この件に関して、総務常任委員会委員長の飯島力男議員は、「全会一致で可決すべきものと決定いたしました」と述べた。議案第79号と第80号も同様に可決されたが、これらの議案は県民の生活を支える重要な内容と評価されている。
さらに、議案第84号の一般会計補正予算（第6号）は2億5,023万8,000円の追加が提案され、事業効果の高い給付金が含まれる。この補正により、地域の経済活動が活発化することが期待されている。高木晴雄市長は、「国の補正予算成立後に現金10万円の一括給付が可能となるようにしている」と述べ、市の福祉政策がより実行力を持つように積極的に取り組む姿勢を見せた。
特に注目すべきは、請願第5号に関する取り扱いである。これは、性的マイノリティに関する制度の創設を求めるもので、全会一致での採択が決定された。これにより、市は今後より一層、多様性の尊重を進めていく意向を示している。議長の矢崎和也氏はこの決定を強調し、「市民の声を反映した施策が今後も重要である」とコメントした。
全体として、今回の定例会では地域を支える利用しやすい施策が多く可決され、山梨市の福祉充実に向けた前向きなステップとなったといえそうである。議員や市民からの意見が反映され、今後の展開が非常に楽しみな状況となった。