令和5年9月14日、山梨市議会は定例会を開き、さまざまな重要事項が報告された。この日の議題には、決算報告、自殺対策、熱中症対策、LGBT理解増進法の施行を受けた施策についての市の考え方などが含まれていた。
中でも、令和4年度の一般会計決算は、過去最大規模であったことが注目されている。市長の高木晴雄氏は、「歳入決算は前年度比6.89%増の264億円余、歳出決算も6.41%増の244億円余となった」と述べ、これには新型コロナウイルス感染症対策による国からの交付金が大きく影響しているとの説明があった。特に、一般会計における実質収支額については、19億1,600万円余と、前年と比べても良好な数字が報告されており、これは一部の事業での財源の抑制が寄与している。
続いて、熱中症対策についても言及があり、保育園や学校における熱中症対策として、適切な水分補給や熱中症指針計の活用などが行われていることが説明された。加えて、クーリングスポットの整備や地域での講座の開催を通じて、市民への周知を強化する方針が示された。
さらに、自殺対策についても議論され、特に働き盛りの男性の自殺者が多くなっている傾向が指摘された。市長は、「自殺対策の第2期推進計画において、テーマを5つ設け、特に働き盛りの世代への支援強化に取り組む」と強調した。
また、循環型社会形成について、山梨市では地域計画が変更され、新たな制度に移行する方針が示された。これは地域特性を考慮した再生可能エネルギーの活用などが含まれており、2050年のカーボンニュートラルを目指す大きな一歩として位置付けられている。
LGBT理解増進法の施行に対しては、本市としてもその施策の実施に向けた取り組みを進めていることが示され、市民向けの情報提供や相談体制の強化が予告された。行政と市民が協力し、社会的な理解の拡充を図ることが求められている。
さらに、住民主体のまちづくりについても重要視され、市民の生の声を反映させるための対話会が開催されていることが報告された。今後、デジタル化を進める中でも、地域の幸福度を高めるための方策を模索する姿勢が求められる。
最後に、アフターコロナによる観光施策についても触れられ、本市の自然を活かした観光商品の開発が進むことが発信された。観光の持続可能な発展が地域経済に貢献することが期待されている。