今年の山梨市議会での議論は、新型コロナウイルスへの対応から教育施策、公共施設の管理まで多岐にわたって行われた。
議論の中で特に注目を浴びているのは、新型コロナウイルスへの対応策であり、これに関して高木晴雄市長は市民の健康と安全を守るために努力していると述べた。 残念ながら、議会の進行の中で市民の意見や声がもっと反映されるべきであるという意見も寄せられた。
教育分野では、部活動の指導にあたる教員の負担軽減について話し合われた。特に、法律が教員の時間外勤務を認めない一方で、ボランティアのような形で部活動に参加させている現状が問題視された。これに対して市は、教員の健康と教育の質を両立させるため、部活動の運営方法を見直す必要があるとした。
また、公共施設マネジメント計画も主要なテーマの一つであり、村田浩議員が指摘したように、将来を見越した施設の活用について真剣に考える時期であるとの意見が示された。これに対し、市長は地域住民の意見を尊重し、具体的な提案を受け入れる姿勢を強調した。
さらに、国保税についても話題となり、清水時保議員が引き下げを求める声をあげた。市民の経済的負担が軽減されるよう、今後も市が努める必要があるとされた。
最後に、少子化対策として進められている市立産婦人科医院の評価も重要な議題であった。市では、開院以来の利用状況や効果を分析し、より多くの市民に利用してもらえる施策を模索する必要がある。