令和3年3月9日、山梨市議会定例会では、令和2年度の一般会計補正予算等について議論が行われた。
議長の三枝正文氏は、出席議員が16名であることを確認し、本日の日程を確認した。議案の中には、専決処分の承認を求める内容が含まれており、これらの重要議案に対して、各常任委員長が報告を行うことが予定されている。
まず、総務常任委員会の清水時保議員が議案第1号と第2号についての報告を行った。両議案は、原案通り全会一致で承認された。さらに、議案第12号に関しては、歳入の減収要素について詳しく説明があった。
清水氏は、特にコロナ禍による影響を踏まえ、固定資産税の増減要因を挙げた。「大規模な太陽光発電施設の建設が要因です」と語った。また、市債の発行についても触れ、「減収補填債を新たに発行する」との説明があった。
続いて、建設経済常任委員会の武井寿幸議員が議案の報告を行った。議案第12号には、商品券の換金率が92.7%に達したとの報告があり、具体的な利用分野についての調査が進められていることが示された。武井氏はまた、活性化農道開設事業の進捗についても言及し、「令和3年度に公共事業評価を行う」と話した。
教育民生常任委員会の向山輝議員は、介護基盤整備事業が実施されなかった理由を説明した。「訪問介護サービスを提供する事業所が少なく、応募者がいなかった」と述べた。さらに、新型コロナウイルスワクチンの優先接種について、疫病対策のための予算も計上されていることが確認された。
全会一致で可決された議案が相次ぎ、議会は順調に進行を見せた。議長は、質疑および討論の時間を設け、議員同士の意見交換を促した。改めて、透明性の高い議会運営への取り組みが強調された。
最後に、全ての議案が原案通りの可決となり、議会は散会となった。議長は出席者に感謝の意を示し、今後も市民のための安定した業務の継続を呼びかけた。