令和4年12月、山梨市議会で新たな施策が決まる。
特に注目されるのは、公共施設一括LED化事業である。事業契約は高木晴雄市長からの提案で、議案第98号として審議された。
高木市長は、現行の高いエネルギー費を背景に、早急な事業開始が求められると説明した。最初の議案提案では、約16億9,600万円の契約金が示され、今後の工期は令和6年度を目指すと発表された。
土屋裕紀議員は、市民にとっての透明性を求め、入札手続きの公正さについて質疑し、合同会社の一社のみが応募した理由を尋ねた。市長は公募の過程が透明であったことを強調し、今後市内電気工事事業者が中心となることを示した。
さらに、議論は維持管理コストの具体的内容に移行した。投資回収の観点からも、適切な資金配分が求められ、これに対する説明が続けられた。カスタマーセンター設置や修繕工事にかかる費用について、詳細な内訳が提供された。
次に、新型コロナウイルス対策に関する報告がなされ、ワクチン接種活動には新たな取り組みが加わった。特に、オミクロン株対応ワクチンの推進が重要課題として挙げられ、次々と進む接種を市民に呼びかける方針が示された。
続いて、市の会議日程も確認され、議会の協力のもと、地域経済への配慮が加えられることとなった。物価高騰などの影響を考慮し、適切な施策の継続が求められる中で、市民の理解を徴得する必要性も訴えかけられた。
最終的に、全議案が一致で可決され、山梨市の発展を目指す施策が推進される。高木市長は、「今後も市民のニーズに応え、真摯に取り組んでいく」と述べ、議会もこれに対する強い姿勢を示した。
この会議を通じて、山梨市の未来に向けた重要な決定が下され、市民の生活に具体的な影響を与える施策が実施されることになる。