令和2年12月11日、山梨市議会の定例会が開かれた。今回は、議案第106号として市立小中学校の情報機器購入契約が提案された。この契約には、2,593台のパソコン購入が含まれ、リコージャパン株式会社との間で仮契約が締結された。高木晴雄市長は提案理由を説明し、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づき、議会の議決を求めた。
市議会では、追加議案に関する質疑も行われ、特に山岳観光の取組や押印原則廃止の影響についての意見が交わされた。岩崎友江議員は、コロナ禍における山岳遭難例の増加や西沢渓谷への訪問者数減少を指摘し、措置が必要であると訴えた。定例会では、山岳観光の魅力発信や安全対策が今後の重要な課題として議論されることとなった。
また、押印省略の原則についても意見が交わされた。小田切聡総務課長によると、本市では500種類以上の業務で押印を求めており、特に国や県の法令で押印を必要とする業務の見直しが課題であると述べた。市民サービスを提供するため、押印の合理化が求められているとする意見が多く寄せられた。
更に、高木市長は、マイナンバーカードに関する取り組みについても言及。健康保険証との一体化を進める方針を示し、カード取得の促進と市民への周知が重要であると強調した。市民課ではカードの取得促進に向けた施策が実施されており、13,500件以上の申請が見込まれているとのこと。
最後に、旧三富小学校の活用について議論があった。現在、地域活性化のため、民間事業者からの提案を募集しており、早期の決定が期待されている。市長は地域の要望を踏まえ、企業誘致についても力を入れてまいると述べた。
今回の定例会での主な議案は、市立小中学校の情報機器購入契約に関するものであるが、議員間で今後の取り組みについて具体的な提案や質疑が多く見られた。議会の関心は、議案そのものにとどまらず、その後に続く施策の方向性にまで及んだ。市民の望む施策展開に向け、今後の議論が期待される。