令和6年6月17日、山梨市議会では定例会第2日目を迎え、重要な議題が話し合われた。特に、人口戦略や認知症対策などが内容を占める中、市民生活に直結する議論が展開された。
議案に対する質疑では、議員から人口戦略会議が発表した消滅可能性自治体に関する質問が出た。代表質問を行った深沢敏彦議員（赤松の会）は、山梨県内の11市町村が該当すると指摘し、「山梨市が消滅可能性自治体から脱却したことに対する評価と要因について、市の見解を伺いたい」と質問した。
高木晴雄市長は、「今回の分析により、自立持続可能性自治体として評価されたと受け止めている」と述べ、要因としては地理的優位性や豊かな自然環境、さらに子育て世帯や新規就農者の増加を挙げた。市長は、今後の政策を通じた持続的な対策に尽力する姿勢を示した。
認知症に対する対応策についても深刻な議論が行われた。議員は「今後高齢者人口が増加する中、特に孤独感を感じる高齢者への支援が必要」と述べ、具体的な施策を求めた。市長は市の取り組みとして、認知症サポーターの養成や地域との連携の強化を挙げ、取り組みの重要性を強調した。
また、山梨市デマンド型交通の実証運行についても注目が集められた。この交通システムに関して、登録者623人のうち141人が実際に利用し、好評を博していると報告された。
一方で、利用者から予約の不便さや乗降場所の改善要望も上がり、さらなるサービス向上が求められている。市は「地域公共交通活性化協議会で利用者の意見を反映させていく」と説明した。
さらに、人口減少社会における公共交通の維持は急務であり、市民の利便性向上に向けた取り組みが期待される。