令和2年4月24日に山梨市議会臨時会が開会した。
この会議では、特に市長提出の議案が中心となった。
議案第51から第56号までの6件が上程され、市長の高木晴雄氏が提案理由を説明した。
議案の中には、山梨市税条例や都市計画税条例、市民健康保険税条例の改正に関する案件が含まれている。
これらはすべて地方税法の一部改正に基づくもので、個人市民税の非課税措置や課税限度額の引上げなどが検討されている。
また、令和元年度の一般会計補正予算については、特定教育・保育施設運営事業経費に1,900万円が追加される。
この財源の確保が求められており、歳入歳出の総額は196億4,340万4,000円に達する見込みである。
市長は「新型コロナウイルスの影響を考慮し、財政負担を軽減したい」と述べ、給与の減額も提案された。
市長、副市長、教育長の給与が令和2年5月から10月まで減額される見込みである。
議員提出の山議案第1号も審議され、これも新型コロナウイルスの影響を受け、市議会議員の報酬が減額されるものである。
深沢敏彦議員は「市民と共にこの難局を乗り越えていきたい」と、提案理由を強調した。
このように、臨時会では市民生活を支える施策が中心議題として討論され、全議案は原案通り可決された。
議長の三枝正文氏はすべての案件が終了したことを報告し、午後1時48分に閉会となった。