令和2年12月10日に開催された山梨市議会では、予算編成や行政のデジタル化に関する様々な議題が取り上げられた。
本議会では、まず令和3年度の予算編成方針が重要視された。新翔会の矢崎和也氏は、コロナ禍が経済に与える影響を踏まえ、来年度予算における市税収入の減少が懸念されると述べ、市長に具体的な対策を求めた。
高木晴雄市長は、来年度の予算編成においては、国の動向を参考にしながら、市税収入が大幅に落ち込むことを念頭に、既存事業の抜本的見直しが必要であると回答した。特に、経常収支比率が高くなる中で、合併特例債の終了に伴う財政運営の硬直化を避けるために慎重な対応をとる旨を強調した。
次に、行政のデジタル化についても重要な議題として扱われ、市長は、デジタル化の促進が求められるとの認識を示し、特に新型コロナウイルスの影響で浮き彫りとなった課題に取り組む必要性について言及した。市は、若手職員を中心にプロジェクトチームを発足し、市民サービスの向上を目指す方針を示した。
さらに、矢崎氏はデジタル化の目的や今後の取組についても質疑し、市長は、デジタル化を推進することで、住民サービスが向上するだけでなく、職員の働き方改革にも寄与する可能性があるとの視点を述べた。
また、二地域居住の推進についても議論され、本市の立地条件を生かした移住促進策が提案された。市は、リニア開業を見据え、移住や二地域居住に対応する環境作りに向けた取り組みを進める考えを示した。加えて、空き家バンク制度を利用した定住促進策についても意欲を示し、希望者に対して多様な支援を行うことに言及した。
一方、石原なち子記念体育館の耐震化などの施設整備についても報告され、老朽化の進行にあり、急務な改修が必要であるとされた。整備の進捗について市は、必要な予算を確保し、計画的に進める方針を示した。周辺の駐車場不足に関しても改善策を検討する意向が示された。
今回の議会では、生活応援・消費喚起商品券配布事業についても報告された。この事業による地域経済の活性化が期待されるが、今後も継続して地域の特産品を支援する政策が議論された。