令和元年12月山梨市議会定例会が、11月29日に開会した。
議会では、市民憲章の唱和を行った後、議案の受理報告や例月出納検査報告などの諸般の報告が行われた。
出席議員は16名で、欠席者はなかった。日程に従い、会議録署名議員の指名が行われ、8番飯島力男議員、11番木内健司議員が選ばれた。
会期の決定もあり、この定例会の会期は12月20日までの22日間とする方針が認められた。これにより、市の政策や議案がしっかりと審議されることが期待される。
市長・高木晴雄氏は、年度末が迫る中で市政の抱える課題について言及した。
特に経済について、
「消費増税の影響が懸念され、家計の負担が増える中で、向こうの経済状況に注目しなければならない」と強調した。
さらに、最近の自然災害に関しても触れ、「台風19号では、本市も断水や道路崩落の被害を受けた。特に、この教訓を生かし、防災対策の強化に取り組む必要がある」と述べた。
その上で、市長は、農業が基幹産業である本市では不順な天候が影響し、農家所得が減少していると説明し、今後の施策として企業誘致など自主財源の確保に努める方針を示した。これに関しては、特に若者が定住しやすい環境作りが重要との見解も示している。
また、最近の国際的な経済情勢にも触れ、「貿易摩擦や国際経済の減速が我々の影響に直結しているため、今後も注視していく」と明言した。
今年度も自然災害が多発していることを受け、本市では市民への情報発信業務を強化する取組みも始まったという。特に、災害ボランティア活動が活発化している中、地域の協力体制の重要性が再認識された。
山梨市では、産業振興や地域活性化への取り組みも進められ、特に「アグリイノベーションLab構想」によって、農業のスマート化や新技術の導入が市の発展に寄与することが期待されています。今後も持続可能な地域作りを目指し、関係各所と連携を強化していく考えです。