令和4年3月24日、山梨市議会は定例会を開催し、多くの議案が討議された。
主要な議案には、令和4年度の一般会計予算が含まれ、総額201億8,200万円が示される中で、様々な市民サービスが強調されている。
高木晴雄市長は新年度予算において、子ども医療費助成や教材費無償化などの施策を導入し、市民の暮らしの向上を目指していると述べた。特に、妊活応援や就農者支援の取り組みは評価されているが、反対意見も多く寄せられた。
糠信平議員は一般会計予算を反対する立場を示し、家庭の負担増を懸念した。これに対し、古屋弘和議員は賛成討論を行い、コロナ禍での支援の必要性を強調した。生活困窮者支援や公共交通施策の改善が求められる中、防犯灯のLED化や地域防災気象情報提供支援業務なども計画され、防災対策の一環として関連事業の充実が図られた。
また、今回の定例会では人事関連議案も上程され、副市長や固定資産評価員の選任についても議論が行われた。高木市長はこれらの選任が市政の効果的な運営に寄与するとの見解を示した。
その他にも、教育委員会の委員長の任命に関する議案や人権擁護委員候補者の推薦に関する意見聴取なども議題に上がり、総務常任委員会を含む各コミュニティにおいても、地域の特性に応じた議論が展開された。これにより、市民の要望に基づいた施策の展開が求められているが、反対意見も依然として残る。
議案はすべて可決し、次回の定例会に向けた準備が整った。議会運営の円滑化が図られる中、市民の声を反映した事業運営に向けた取り組みが期待されている。