令和2年6月17日、山梨市議会は定例会を開催し、市政一般質問が行われた。新型コロナウイルス関連の議題が中心に据えられ、多くの議員がこの問題に焦点を当てた。
市議会での発言の中で、土屋裕紀議員は、「新型コロナウイルス感染症への対応が急務であり、行政が果たすべき役割が重要である」と強調した。市長の高木晴雄氏も、「国から新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が交付されており、この資金を活用して、市民の生活支援策を進めていく必要がある」と発言した。
また、デイサービスセンターの指定管理者を辞退した件についても議論が交わされた。芳賀光久介護保険課長は、「人員の確保が難しく、他の事業所に協力を依頼することで、利用者へのサービス提供を継続することができた」と述べた。これに対し、向山輝議員は、「指定管理者辞退による利用者への影響を最小限に抑えたことを評価する」とした。
議会では、特にオンライン診療の導入が重要視され、医療体制の再構築についても意見交換が行われた。高木市長は「オンライン診療の体制強化を進め、特に高齢者や感染症のリスクがある方への医療提供が行えるようにする」と説明した。この取り組みは、地域医療の在り方を変える可能性を秘めている。
さらに、清水時保議員は、給食費の無償化について議論し、教育長からは短期間の無償化が予定されているとの回答があった。しかし、他の援助措置についての考察が必要であるとの意見がなされた。
全体を通して、山梨市議会では、新型コロナウイルスに関連するさまざまな課題に取り組む姿勢が見られた。市としても、地域経済の回復と市民生活の支援を目的とした実効性のある対策を進めていく意向が明言されており、引き続きその動向が注視される。