令和3年3月の山梨市議会定例会が、2月26日午前10時に開会した。
出席議員16名、欠席議員はなしという状況の中で、諸般の報告がなされた。
市長の高木晴雄市長は議案の審議を促し、特に新型コロナウイルス対策と関連する予算について説明を行った。
議案は総合計35件であり、市民生活に関わる重要な案件が多く、予算面での詳細な議論が求められている。
特に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する準備状況や市民への周知についても言及され、接種体制の整備が進められていることが確認された。
ワクチン接種では、医療従事者を中心に、地域全体の体制を整える必要があると強調された。
その中で、高木市長は「国の方針に従い、優先接種が必要な市民への安心感を提供する」と述べ、接種の進展に期待を示した。
さらに、経済への影響についても言及し、地方税の減少見込みが報告された。
市税収入は、個人市民税や法人市民税が8%から11%程度減少する見通しであり、全体で4.68%減の見込みが発表された。
予算については、令和3年度山梨市一般会計予算が182億9,500万円とし、前年度と比べ0.11%減となる見通しだ。
また、ふるさと納税の寄附金は33.3%増の8億円を見込んでおり、地域振興につながる従事者の協力が必要であるとの声が上がっている。
市長は、フルサト納税制に関しても地場産品を中心とした返礼品の充実を図る方針を示した。
また、議案の中には高齢者福祉や医療に関連する法案も多く含まれており、高齢者支援体制の強化を求める声もあった。
この他にも子育て支援策として、中学生以下の医療費助成を新たに高校生等の入院時の医療費を助成対象に加えることが報告された。
今後の審議では、議案の内容に対する具体的な質疑も行われる見込みであり、特に新型コロナウイルスへの対応が優先課題となる。
会期については、本日から3月24日までの27日間と決定し、休会中は詳細な議案調査が進められる。
このように、山梨市議会は市民生活の安定と向上に向けた議論を開始し、市政の透明性と市民との信頼を深める取り組みが期待されている。