令和5年3月24日、山梨市議会の定例会が開かれ、多くの議案が審議された。重要な議題の中には、教育や観光に関連する条例、予算案が含まれていた。
市長の高木晴雄氏は議会で、令和5年度一般会計予算について報告し、様々な施策に必要な財源の確保に努める意向を示した。この中には、軽・中等度難聴者補聴器購入助成事業や、公共料金の値上げ見送り、給食費の半額補助が盛り込まれている。
また、議案第28号、山梨市一般会計予算に対して議員の間でも討論が活発に行われた。糠信平議員は、予算案の中にある軽・中等度難聴者補聴器購入助成事業について高く評価し、南アルプス市の給食費無償化と比較し、山梨市の施策は依然として不十分であると指摘した。
議会では、議案第29号の国民健康保険特別会計予算についても審議され、医療費の増加を受けた事業費納付金の増額が報告された。これについて、市の財源にかかる課題が突きつけられた。
一方で、請願第1号に関する討論においては、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）についての賛否が問われた。市民からの求めに対し、他の委員からは慎重な意見が多く、結局、不採択とされる結果となった。
また、今回の議会で山梨市議会の個人情報保護に関する条例が新たに制定され、地方公共団体の個人情報に関する取扱いが明確にされることとなった。これにより市議会事務局の職員による個人情報保護が強化されることが期待されている。
全般的に、今回の議会では市政運営方針に基づき各議案がしっかりと可決され、市民の生活向上に向けた施策が着実に進められる姿勢が見受けられた。市長の言葉を引用すると、「市民の生活を支えるための予算案である」との認識が示された。