令和2年6月1日に開催された山梨市議会定例会では、
新型コロナウイルス感染症への対応が中心的な議題となった。
高木晴雄市長は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急支援策を説明した。これは市民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることを目的とし、多岐にわたる支援内容が盛り込まれている。
具体的な支援内容として、市民に対する支援にはサージカルマスクや手洗い用石けんの配布が含まれ、さらに布マスクも追加配布予定である。教育の面では、保育園や学童クラブの利用料、給食費が3か月間無料になる特例措置が発表された。
また、事業者には信用保証料補助や、市商工振興資金貸付制度における利子相当額の全額事前補助も行う。このような支援策は、地域経済の回復を促進するために重要な役割を果たすとされている。
議案第57号では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う関係条例の整備が提案された。具体的には、市税の徴収猶予や商工振興資金の貸付けについての新しい特例が盛り込まれている。
さらに、議案第58号では令和2年度山梨市一般会計補正予算（第1号）が承認され、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業の経費が追加される。提案されている内容は、給付金支給や衛生用品支給にかかる経費として、合計で36億5,867万5,000円を追加するものである。
一方で、教育委員会に関しても決定がなされ、今後の新しい学びの環境としてGIGAスクール構想が推進される予定である。これにより、全小中学校においてネットワーク整備が進められる。
会期は本日から26日までの26日間と決まり、また、本日で審議されるべき案件は全て上程された。議長の三枝正文氏は、議員及び出席者に感謝の意を表し、感染防止のための取り組みを続ける意義を強調した。