令和2年9月28日、山梨市議会の定例会が開かれた。
この日は数多くの議案が上程され、市の財政や教育に関する重要な議題が討議された。不安定な経済情勢を受け、地方自治体の財政運営が厳しくなる中、多くの議案が全会一致で可決されたことが特徴的である。
まず、報告された議案の中で、令和元年度山梨市一般会計決算認定について、決算特別委員会委員長の岩崎友江氏が「適正に処理された」と述べ、各種施策の効果を確認した。特に一般会計の実質収支額が7億957万円であることなどが注目された。
次に、新型コロナウイルス感染症が引き起こす地方財政の急激な悪化に対処するため、議員提出の意見書が可決され、地方税財源の確保を求める内容が盛り込まれた。深沢敏彦氏の提案で「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」が採決され、議会全員の賛成を得て関連議題として取り上げられた。
さらに、議案の中には教職員定数改善、少人数学級推進を求める意見書も含まれ、教育環境の整備に向けた対策も訴えられた。教育民生常任委員会の小野鈴枝氏は「予算を確保し、工夫を凝らしてまいりたい」と意気込みを見せた。
一方で副議長不信任決議案が提出され、賛成多数で可決された。古屋弘和氏が提案したこの不信任決議は、議会倫理に反する行動を理由にしたもので、今後の議会運営に影響を与える可能性がある。
議会では今後も、新型コロナウイルスの影響を受けた自治体の財政再建をどのように進めていくか、引き続き議論が重ねられる見込みである。