令和2年7月21日に山梨市議会臨時会が開会され、重要な議案が上程された。
本会議では、議案第63号から第65号までの市長提出議案が中心となった。
特に、山梨市介護保険条例の一部改正に関する議案第63号についての議論が注目される。
この改正案は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対策で、第1号被保険者の保険料の減免特例を設けることを目的としている。
また、放課後児童健全育成条例を修正する議案第64号も提案され、こちらも感染症の影響を考慮した内容となっている。
具体的には、学童クラブの利用料や特定教育施設への通園に関わる副食費などの特例期間を延長するものだ。市内の保護者への負担軽減を図る意図があるとされ、広く支持を受けている。
さらに、議案第65号においては、令和2年度一般会計補正予算が提案され、歳入、歳出それぞれに4億5,785万1,000円の追加が必要となることが説明された。
特に、経済支援を重視した施策が盛り込まれており、行政の対応が注目される。市長の高木晴雄氏は、国の支援策に連動させ、市の独自施策も展開するとした。
質疑応答の中で、小野鈴枝議員からは生活支援の商品券配布の金額が5,000円に設定された理由が問われ、高木市長は市財政規模との兼ね合いを説明した。
将来的な支援策の検討では、市民との対話を重視する姿勢を示した。市の公式サイトを通じて市民の意見を集め、今後の施策に反映させる考えが述べられた。
この臨時会は、熊本県での豪雨による被害に対する黙祷から始まった。議題に上がった議案については全体的に賛成意見が多く、議会の結束力が伺われた。
結論として、議案は原案通り可決され、新型コロナウイルス対策強化への期待が寄せられる結果となった。今後の行政の施策に注視していく必要がある。