令和4年9月、山梨市議会の定例会が開催され、重要な議案が審議されている。
具体的には、山梨市市民憲章の朗読から始まり、各種報告が行われた。次に、会議録の署名議員が指名され、会期が30日までの33日間に決定された。
高木晴雄市長は市政運営に関する所信表明を行った。特に、今夏の猛暑や新型コロナウイルス感染症への対策について言及し、市民に注意喚起を促した。市長は、農業が基幹産業である本市において、果物の生産額が過去最高となったことに言及した。「昨年の山梨県の果実の生産額は686億円で、前年比で17.9％増加しました」と述べた。
次に峡東地域の果樹栽培システムが、世界農業遺産に認定されたことを喜ぶ声が上がった。これは農業振興の資産として位置づけられ、さらなるブランド化が図られる見通しである。
しかしながら、市内では果物の盗難が相次いでいる。市長は事態の深刻さを認識し、「盗難被害の防止のために防犯カメラやパトロールを強化しています」と述べた。安全対策についての具体的な対策計画が紹介され、地域との協力が重要視されている。
議案の審議では、議案第45号から69号までの市長提出議案が一括して上程された。特に、令和4年度一般会計補正予算（第4号）や令和4年度マイナンバーカードの普及促進に関する支出について議論が行われた。これに対し、議員らは具体的な質疑を重ね、補正予算案は全員一致で可決された。
また、この定例会では決算特別委員会が設立され、令和3年度の歳入歳出決算について詳細な審査が行われることも決定された。これにより、市の財政状況がより明確になることが期待されている。
最後に、公共施設の一括LED化プロジェクトや、ウクライナ支援のための寄付も取り上げられた。この支援は地方自治体の協力によるもので、地域間の連携を深める一助となることが示唆された。市は今後も市民の安全と福祉向上に努める姿勢を強調した。
この定例会は、地域社会の今後の発展を見据え、多岐にわたる議案が審議された。議員らは市民に向けた施策の実現に向けて取り組んでいく意向を示した。