令和3年12月10日の山梨市議会定例会は、様々な重要なテーマについて議論を行った。
中でも、新型コロナウイルス感染症対策が主要な話題となった。特に、国からの各種経済対策が市民や事業者にどのように還元されるかが問われた。市長の高木晴雄氏は、これまでのワクチン接種や感染対策に加え、第6波を見越した準備にも万全を期していると述べた。また、PCR検査体制の整備が進んでいることを明かし、市民の安心を促している。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についての質問も取り上げられた。市民課長の古屋はるみ氏は、マイナンバーカードを用いた健康保険証利用の手続きや導入状況について報告した。現在、医療機関45件のうち4件、薬局26件のうち4件がこの新制度に対応しているとのことで、今後の普及拡大に向けた取り組みが期待されている。
経済活性化策としては、子育て世帯への支援があり、来春にはクーポンの配布が計画されている。高木市長は、今後も新型コロナウイルス感染症対策や各種経済対策の継続に向け、市民の理解と協力を求めた。
また、消防団員の処遇改善についても盛り込まれ、消防団員数の減少が問題視されつつある現状に対し、報酬の引上げや装備の充実が求められた。市長は、近隣市との比較などを踏まえ、前向きに検討する意向を示し、特に高齢化が進む中での新たな狩猟者育成についても言及した。
そして、公共サービスにおけるごみ処理に関する提案も出された。特に、使用済みおむつの廃棄に関する制度や、お昼寝用布団を用意することで、子育て世代の負担を軽減する施策が求められた。市の子育て支援課は、地域差や保護者の意見を考慮しつつ、研究を進める考えを示した。
さらには、山梨市グランドデザインに基づく木育の取り組みが提案され、地域資源を活用した新たな魅力創出が期待されている。関連するプロジェクトの立ち上げを含め、多くの市民と共同で進める必要性が語られた。
総じて、議会では市民の生活向上に向けた施策が多岐にわたり議論され、各担当者による前向きな姿勢と今後の計画に対する期待が高まる結果となった。