令和元年6月山梨市議会定例会が、6月3日午前10時に開催された。議長の武井寿幸氏が進行を務め、出席議員16名全員が参画した。
定例会では、市民憲章の唱和から始まり、副市長や教育委員会関係者の就任挨拶が行なわれる。新たに就任した古屋博敏副市長は、高木晴雄市長を補佐し、山梨市の発展に尽力する意向を示した。また、澤田隆雄教育長も教育行政の推進に全力を尽くすと述べた。
市長の高木晴雄氏は、今後の市の基本方針について触れ、令和元年の新しい時代に市民に寄り添った施策を講じていくと強調した。特に、国による地方創生に向けて具体的な対策を進める旨を述べた。国の施策に基づく地域対策として、人口減少問題への取り組みが必須であるとし、企業の誘致活動にも言及した。
また、議案第36号から第45号の市長提案議案が紹介され、税条例や特別職非常勤職員の報酬改定に関する条例の改正など、25件の議案が審議されることも報告された。
特に議案第38号では、国民健康保険税の基礎課税額の引き上げが提案され、保険料率の軽減を新たに行う意義が語られた。このことは多くの高齢者にとって朗報となることが期待される。
振興策として、万葉うたまつりやホタル観賞会の開催が告知され、地域資源の活力を生かした観光事業の推進が期待されている。さらに、農業においても、最近のひょう害を受けた農家への支援策が唱えられ、特に果樹農家への補助金の確保が急務だとし、具体的な支援策を提案することが求められる。
次に、教育分野における取り組みとして、マイナンバーカードによる住民票などのコンビニ交付が拡大されることが発表された。この制度の導入により、市民の利便性が向上することが期待されている。また、電子母子手帳の導入も控えており、子育て支援の一環としての役割も果たす見込みだ。
最後に、議会事務局長が開会の挨拶を行い、議事がスムーズに進行した。議場には報道関係者も訪れ、議会の様子を撮影する姿も見受けられた。今後も市民生活に寄与する具体的な政策が掲げられることが期待され、議員による活発な意見交換が続くことが望まれる。