山梨市議会定例会が9月15日に開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に、市税収入の状況と見通しについて向山輝氏が質問し、財務省の報告によると、2022年度の国税収入が過去最高の71兆円を突破する中、本市の市税収入は3.2%増にとどまったとの報告がなされた。高木晴雄市長は、特に法人市民税の低さに触れ、企業誘致施策の重要性を強調した。
ふるさと納税制度についても言及があり、改正告示により経費の適正基準が厳しくなり、影響が懸念される中、向山氏は新たな取り組みが必要であると訴えた。市長は、この制度の重要性を認め、特産品の輸出強化に期待を寄せた。
また、認知症施策に関する計画も話題に挙げられ、武井学介護保険課長は、新たに基本法が施行されることにより計画策定が促進されると説明した。
さらに、ヤングケアラーへの支援措置が議題となり、介護保険計画での認知症問題や若年者支援の重要性が指摘された。また、機構借受農地整備事業により農業経営の支援についても意見が交わされた。
小中学校の学力調査結果も注目され、子供たちの学びに関する問題が取り上げられた。教育長の磯村賢一氏は、特に国語の学力向上に向けた取組みを強化すると述べた。
この日の質問の中で、特に重要だったのが、空き家バンクの情報発信強化と、関連する問題である雑草対策だった。市の代表が雑草管理の重大性について語り、環境保全の観点から新たな取り組みが必要であるとした。