令和2年3月山梨市議会定例会が開催され、新年度予算や市の取り組む重要事項に関する議論が行われた。
特に、村田浩議員は市の新年度予算の特徴について詳細に尋ね、高木晴雄市長はそれに対し、次年度予算の総額が183億1,500万円に設定され、前年比で4.09％の減少であることを報告した。この減少は、大型建設事業の完了によるもので、市長は子育て支援策の充実が重要であると強調し、具体的には新生児に対する祝金の拡大や、市内中学生以下の学校施設利用の無料化を挙げた。
次に、土屋裕紀議員が市営住宅の入居申請に関する審査について発言。彼は、長期にわたる家賃滞納者への訴訟提起の経緯を正し、建設課長の鶴田圭司氏は、入居者には所得証明書の提出を求めており、負担金の支払い能力を確認していると説明した。これは今後の入居者の適正審査を維持するために不可欠である。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関し、村田議員は特に教育現場への影響を考慮するよう呼びかけた。この事に対し、長沼裕子子育て支援課長は学童保育の拡充や、休校中の支援策を講じる内容を説明した。期間としては、休校が3月3日から25日まで続くことが決まっており、家庭の負担軽減策が強調された。
英語教育の推進についても注目された。加々美修学校教育課長は、全国から訪れた教育関係者に山梨市の英語教育の進行具合を報告し、教育課程特例校としての成果を強調した。このことが山梨市の教育政策の推進に繋がることについて期待を寄せている。
さらに社会的課題として、プラスチックごみ問題が取り上げられ、萩原弥香議員は市民に対する啓発活動やごみの適切な処理が必要であることを述べ、市長もその施策を前向きに進める姿勢を示した。市内のプラスチックごみ発生の状況を分析し、加えて啓発を強化し、リユース製品の活用を提案し、持続可能な社会に向けた一歩を踏み出すことが求められていることが議論された。
これらの施策により、山梨市が直面する課題について議会全体で議論が展開され、今後の施策の実行に期待が寄せられる。特に、市民サービスの充実を図ることが重要であり、市はその実現に向けて邁進していると評価されている。