令和元年6月開催の山梨市議会では、さまざまな議題が取り上げられたが、その中でも特に注目されたのが、ひょう害に対する支援策である。このひょうは、5月4日と12日に発生し、特に桃やシャインマスカットなどへの被害が甚大であった。市長の高木晴雄氏は、農家負担の軽減を目的とし、県と連携して防除薬剤の経費を助成する方針を示した。具体的には、農業者が散布する薬剤について、かかり増し経費の3分の1を助成することが決まっており、ＪＡを通じて総合的な支援を行うことが期待されている。
さらに、本市では、農業協同組合に加入していない個人農家に対しても支援を行う。これは、ひょう害に限らず、一般的な農業支援の充実を目指したものである。また、利子補給の無利子融資制度も活用し、農家の経営安定を図るとしている。
次に、子供の貧困の問題も取り上げられ、見えない貧困の実態を把握する取り組みが必要とされてきた。特に、食の支援として進められている子ども食堂の取り組みも紹介された。子ども食堂を運営する団体に対しては、毎月決まったペースでの開催を条件に補助金が支給され、地域のつながりを育むことを目指している。このように、地域全体で子供たちの支援に取り組む姿勢が伺える。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、ドイツとの交流が進められており、事前合宿に向けた準備が整いつつある。市民との交流イベントも予定されており、地域活性化への期待が高まっている。特に、ドイツ文化に触れることのできるイベントが地域の活性化に寄与することが見込まれている。
また、山梨市ふるさと振興機構についても言及され、現在の運営状況や今後の展望が話し合われた。法人の設立の背景や県との連携についても触れ、地域資源を活かした事業の拡大が求められている。さらに、保育士不足の現状、ゼロ歳児の保育の導入や保育料の無償化に関する具体策も示された。