令和2年第1回韮崎市議会定例会が開催され、市長の所信表明が行われた。
内藤久夫市長は、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強調し、感染防止の啓発を進める必要があると述べた。また、今後の対策として市主催の催物を自粛する方針であることも明らかにした。
市長は、市政運営において自然災害への備えが重要であると指摘。
「常に備えておく」ことの大切さを強調し、地域づくりを進める方針を示した。令和2年度も「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」の実現に向けた施策を進める意向を表明した。
その後、市長は令和2年度予算案の概要を説明した。一般会計の当初予算額は前年度比1.0％増の142億2,200万円である。
歳入の面では市税が減少見込まれるが、地方譲与税や寄附金の増加により補填を目指す。
《防災体制の強化が重要》
市長は昨年の自然災害を踏まえ、非常食や飲料水、避難者のプライバシーにも配慮した備蓄品の充実を図る意向を示した。 ドローンを用いた迅速な情報収集体制も計画中である。
《子育て支援アプリの導入》
子育てに関するサポートを強化するため、母子健康手帳に登録した情報に加え、子育て支援情報を提供するアプリの導入も発表した。視覚検査器も導入し、早期発見に努める。
《地域間交流の推進》
内藤市長は文化・スポーツを通じた地域間交流を推進すると語り、昨年6月にはチェコ共和国の市長に表敬訪問したことを紹介した。交流が深まるようさまざまな取り組みを進める。
議案としては、財務に関する9件が提出され、いずれも委員会で審査されることになる。市長は市民に向けた健全な財政運営の継続を約束し、さらなる発展を目指す姿勢を見せた。
会期は本日から3月18日までの21日間と決定され、引き続き、本議会での活発な議論に期待が寄せられている。