令和4年6月14日、韮崎市議会定例会が開催され、今後の市政運営に関する重要な議論が行われた。特に、財源確保と公共事業の発注形態についての発言が目立った。
市財政の安定には、十分な財源の確保が不可欠とされ、市長の内藤久夫氏は、自主財源の確保に努め、法人市民税増収と共に固定資産税の適正化を図る必要があると強調した。実際、企画部では企業支援や誘致を進め、実績を上げているとの報告もあった。
公共工事の発注形態について、現在の指名競争入札に加え、一般競争入札も実施されていることが説明された。特に、指名業者の選定が審査委員会によって実施されており、公正な資格審査が行われているとのことであった。今後、さらなる透明性を求める観点から第三者の監査を導入する可能性についても議論された。
また、市道旭76号線の通学路に関する議論も行われた。この通学路の安全確保のため、年内に信号機の設置が予定されており、市民からの要望が反映されていることが再確認された。市長は、市議会議員や地域の声を大切にし、事故防止に努める考えを示した。
さらに、老後を安心して暮らせるように、市では高齢者福祉施策の拡充に取り組んでいる。健康寿命の伸長を目指す施策が進められ、地域の見守りサービスを通じて高齢者が安心して生活できる環境が整えられている。
特に、介護における男性の役割が注目される中で、市としても男性介護者への支援強化が求められ、今後の施策に盛り込む必要があるとされた。
最後に、帯状疱疹ワクチンの予防接種に関する周知と助成制度の導入について、市は今後の調査や研究を進め、地域住民に広く有益な情報を提供する意向を示した。市民が健康を維持し、安心して暮らせる環境づくりが求められ、今後の施策に期待が寄せられている。