韮崎市議会第2回定例会が6月13日に開催され、市長、内藤久夫氏の政治姿勢が議論された。特に、田原一孝議員は市政の成果を背景に、今後の選挙への出馬を望む声を伝えた。また、連携中枢都市圏の形成についても言及があり、自治体間の協力が強調された。
田原氏はまた、韮崎市の新型コロナウイルス感染症対策として、9700人を対象にしたワクチン接種や高齢者へのマスク配布など、多面的な支援を評価した。さらに、出産・子育て支援の一環として、子育て応援アプリや医療費無料化政策も紹介された。
一方、公立中学校運動部活動の地域移行へ向けて、地域の指導者と学校との連携が問われた。重要視されるのは、教員と外部指導者との調整である。教育長の堀川薫氏は、今後の動向を注視しつつ、慎重に進める姿勢を示した。
全体として、議会では市民生活向上を重視した施策が重要視されており、特に健康支援策の樹立が求められる。健康づくり課における予防医療事業や、犬・猫のマイクロチップ装着義務化への対応についても議論があり、今後はタブレット端末を用いた業務の効率化への期待も語られた。
このように議会では、市民生活の質向上に向けた施策と、持続可能な地域社会の実現が求められている。加えて、通勤・通学路の安全確保や、地域住民の交通安全に配慮した取り組みが強調された。最後に、地域の農業維持や、マイクロチップ装着の助成策が議題に上がり、持続可能な地域づくりへ向けた意見が交わされた。