令和5年9月13日、韮崎市議会は第3回定例会を開き、重要な議題が多数上程された。
まず、内藤久夫市長が令和4年度の健全化判断比率および資金不足比率の報告を行った。この報告によれば、全特別会計が黒字であり、実質公債費比率は9.6%、将来負担比率は64.6%と、早期健全化基準を大きく下回っていることが確認された。
次に、令和5年度の補正予算案がいくつか上程された。特に一般会計補正予算（第3号）、後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）、介護保険特別会計補正予算（第1号）、水道事業会計補正予算（第1号）の4件が紹介され、合計約6億6,350万円の追加予算が提案された。
内藤市長は、この補正予算によって地方自治体のサービスが向上すると強調した。特に、介護保険特別会計では8,561万円の追加が認められ、高齢者福祉の充実が期待されている。
その後、職員給与条例及び消防団条例の改正が提案され、特に消防団員の定数見直しが行われることになった。これにより、消防団員の数を718人から617人に変更することが決定された。
議案の数は多岐にわたり、土地の取得や区域の変更も含まれていた。また16件の決算認定もまとめて審査にかけられ、地方自治法に基づいて各決算の状況が示された。特に、公共事業に関わる決算認定は市民の生活に直結するため、大きな注目を集めている。
さらに、健康保険証の存続を求める請願や、小学校での三十五人学級実施に関する請願が取り上げられ、教育環境の改善について議論が進められた。議員たちはこれらの請願に対して賛否を示し、文教厚生常任委員会への付託が決まった。
総じて、今回の定例会では市の財政運営や地域福祉に関する重要な議題が上程され、市民生活向上への取り組みが示された。次回の議会は19日午前10時に再開される予定である。