令和4年第1回韮崎市議会定例会が3月9日に開催され、重要な議案が一括議題となった。
この日の会議では、令和3年度の補正予算案や令和4年度の各種会計予算が提案された。
特に、一般会計予算は146億7,700万円、国民健康保険特別会計予算は32億6,175万円であると内藤久夫市長が説明した。
また、議案第21号の「韮崎市ふるさと応援寄附金基金条例」は、地域活性化に向けて市を応援したい個人や法人からの寄附金を適正に管理することを目的としたもので、会議では重要な役割を果たす内容とされた。
議案第22号では「特定公共賃貸住宅条例」が提案され、高齢者や中堅所得者向けの住宅の整備が期待されている。
さらに、議案第23号の「育児休業等に関する条例の改正」では、非常勤職員の休業取得要件が緩和されたことが報告され、市の職員の福祉向上が見込まれる。
また、議案第30号「国民健康保険韮崎市立病院の使用料及び手数料条例」では、診療行為に係る文書料について、近隣病院との均衡を図るために改定が行われる予定である。
更に、科学技術の進展に即した「個人情報保護条例」に関する改正案も可決され、デジタル社会の推進に向けた基盤整備が進む。
安全な地域社会の確立に向けても、「防災会議条例」などの改正がなされ、委員の定数を増員することでより多様な意見を反映させる。