令和元年第２回韮崎市議会定例会が行われ、数多くの重要なテーマが議論された。
まず、「子育て支援策について」の質問があり、森本由美子氏は母子健康手帳アプリ導入の必要性を訴えた。市長の内藤久夫氏は、費用面について調査を進めていると答えた。多子世帯への応援策としては、第２子以降の保育料軽減が行われているとのこと。この施策では、特に経済的負担軽減が重要であると強調された。
次に、学校教育における国際化の取り組みについての質問が出た。森本氏は英語教育の日常的な充実を求め、市長もその重要性を認めた。特に、ネイティブの英語教育を増やす必要があるとして、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員を提案した。
また、「食品ロス削減推進法」が成立し、本市ではこれに対する取り組みが進む。市長は地域住民や学校教育による啓発活動の重要性を説明し、効果的な対策を目指す考えを示した。
フードバンク山梨との連携協定については、支援の必要性と今後の計画についての確認がなされた。この活動が地域の貧困対策に資するものであればと、議員たちの期待が寄せられた。
さらに、清水康雄議員は運転免許証の自主返納について取り上げ、地域住民の便益を考えた計画を求めた。市長は、交通事故防止の重要性を強調し、将来的には取り組みをさらに進める考えを示した。
続いて、防災行政に関する発言もあった。金井洋介議員は防災無線のデジタル化に伴う聞こえの問題を指摘し、調整を行うよう求めた。市長は、調整を行う方針を明確にし、取り扱い説明の実施についても述べた。消火栓設置の基準に関する議論もあり、地域要望に基づいた設置の必要性が強調された。
最後に、商工業の魅力発信やオープンファクトリー、学生の体験事業に関する質疑もあった。特に、地域の企業は中小企業が多く、これらの支援が市の発展に寄与することが再認識された。市長は今後の取り組みの継続的な推進を約束した。
喫緊の課題が数多く挙がる中、各議員は市民安全や福祉に資するため、引き続き市の施策に対して様々な意見を発信していく姿勢を示した。