令和2年第1回韮崎市議会定例会が3月18日に開催され、多くの重要議題が審議された。
日程には、2件の議案の上程と各常任委員会からの報告が含まれ、特に議案第52号の青木御座石財産区管理会委員の選任について、多くの関心が寄せられた。
内藤久夫市長は、選任理由を説明し、議会の同意を求めた。選任された委員の氏名と生年月日が読み上げられた後、出席議員から特段の異議はなく議案は成立した。続いて、日程第2の議案第53号、保育料等条例の改正についても審議が行われた。内容は、新型コロナウイルスの影響に伴う法改正に基づくものであり、横森弘樹福祉課長が具体的な改正内容を説明した。
特別会計予算に関しても多くの議案が上程され、財務常任委員会の報告に基づき、令和2年度韮崎市一般会計予算などの重要な案件が一括採決にかけられた。浅川裕康財務常任委員長は、歳出と歳入の詳細を丁寧に説明し、全議案について原案通り可決すべきとの報告を行った。
また、消費税率の引き下げを求める請願が議論となり、議員からは非常に厳しい経済状況に対処するための緊急の対応として賛同意見が相次いだ。小林恵理子議員は「消費税増税が生活に深刻な影を落とし、地方経済にも大きな影響を与えている」と述べ、引き下げの必要性を強調した。
最後に、議案第40号の敬老祝金支給条例の改正についても活発な討論が行われた。両意見が挙げられる中、多くの議員が高齢者への配慮が欠かせないとしつつも、財政状況を踏まえて再検討が求められた。議決の結果、原案は可決される運びとなった。
今回の定例会は、新型コロナウイルスの影響により難しい状況で行われたが、議会は市民の生活支援に向けた施策を巧みに展開するため、今後も柔軟な議論を重ねていく方針であるとした。
各委員長は、会議の継続的審査が必要であるとの認識を示し、この姿勢が韮崎市の持続可能な発展につながることを期待している。