令和元年第3回韮崎市議会定例会が開会した。
主要な議題のひとつは、平成30年度韮崎市の財政に関する6件の報告である。内藤久夫市長が詳細を述べた。
報告によれば、健全化判断比率の数値は好調であり、実質赤字比率や公債費比率は早期健全化基準を下回っているとされている。
内藤市長によると、実質公債費比率は9.8％で、将来負担比率は70.7％である。これは、一般会計においても特別会計においても黒字ということを示す。
また、この報告に対して特筆すべき是正改善を要する事項は指摘されなかった。
次いで、今議会では令和元年度の予算案も上程された。この中には、一般会計補正予算第2号といった具体的な補正予算が含まれる。
内藤市長は、これらの補正予算によって地域の活性化と市民生活の改善を目指すとの考えを示している。
特に、補正予算においては4億4,728万円の追加が提案されており、様々な公共事業の遂行が期待されている。
加えて、介護保険特別会計補正や簡易水道特別会計補正もある。
これらはそれぞれ約5,656万円や245万円の増額であり、公共サービスの向上に資するものである。
さらに、韮崎市は新たな条例案の導入も行なっている。具体的には、会計年度任用職員に関する給与規定や消費税改正に関する条例が提案されており、それぞれの法改正に基づく整備を行うものである。
内藤市長は、「新制度が導入されることにより、より柔軟かつ効率的な人事管理を実現することができる」と強調している。
このほか、複数の請願についても議論された。教職員定数改善に関するものや、山梨県立射撃場の誘致を求める請願も上程された。今後、各常任委員会に付託され、詳細な審査がなされる。
議会は、財政健全化や公共サービスにおける新たな試みが次々と報告される中で、議論の活発化が期待されている。明日の委員会審査を前に、市長は更なる透明性の確保と説明責任の強化を求めている。