令和2年第3回韮崎市議会定例会では、生活保護、予防接種、韮崎市民交流センターの活用計画など、多岐にわたるテーマが取り上げられた。
特に金井洋介議員からの生活保護に関する質問では、市の実情と制度の課題が明らかにされた。
金井議員は、少子高齢化による生活保護受給者の増加や、給付金の地方負担の問題に触れ、「生活保護制度は社会保障の根幹であり、自立を支援するための対策が求められる」と強調した。
内藤久夫市長は、昨年度の相談件数が38件、受給者数は143名であると報告し、「地域の状況を考慮した支援が重要である」と述べた。また、「生活保護制度の趣旨と現在の実情を見直し、連携することが必要」との見解を示した。
続いて、予防接種についての議論も盛り上がった。
予防接種を受けることの重要性とともに、特に秋冬に懸念されるインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行についての対策が求められている。市長は、65歳以上や高校3年生までの予防接種に関して助成を行うことを約束し、妊産婦への助成についても検討する意向を示した。
会議の中で、韮崎市民交流センターの有効活用についての提案も行われ、過去の経験や事例を元に、地域活性化に資するような具体策が議論された。特に、観光者や市民に使いやすいサービスの提供を求める声が挙がった。
さらに、太陽光発電施設の設置計画についても言及された。コロナ禍における地元経済の厳しい状況の中で、エコなエネルギー源としての太陽光発電が期待されている。市長は、調査結果を基に関係者と連携し、計画を進めていく方針を示した。
最後に、廃止が危ぶまれる穴山デイサービスなごみの郷に関する議論も行われた。地域の高齢者支援としての意義が強調され、今後の存続とその機能の拡充が期待化されている。