令和2年第4回韮崎市議会定例会が11月30日に開会され、多くの議題が取り上げられた。
まず、市長の所信表明が行われ、内藤久夫市長は新型コロナウイルス感染症への対策を強調した。市民には感染予防の徹底を呼びかけ、年末年始には特に注意が必要であると述べた。特に、本市内の介護施設での集団感染例があったことに触れ、感染対策の重要性を再認識させた。
また、内藤市長は商業振興策として「チームにらさきエール商品券」が好評を得て完売したことを共有した。この施策は地域経済の活性化に繋がるものであることを強調した。他にも、観光促進策「サンクスフェスタ・韮崎」が実施されることも発表された。
議案第86号についても議論された。これは、韮崎市職員の給与条例の一部を改正するもので、期末手当の引き下げが含まれている。市民経済の厳しい状況を受けて、内藤市長は人事院の勧告に基づく必要性を訴えた。小林恵理子議員は職員のモチベーションへの影響を懸念し、減額への異議を示した。内藤市長は「痛みを共有することが根拠である」と答弁を行った。
この議案は総務産業常任委員会に付託され、慎重な審議が求められる。議会では、今後も市民生活の安定を確保するために「きめ細かな支援策を執行部と一丸となって進めてまいります」との方針が確認された。市議会は1ヶ月にわたり、各議題についての審議を進める予定である。特に、コロナ禍における経済への影響や、公共施設の管理、子育て支援の整備など、幅広い議題が今後の重要なテーマとなっていく。