韮崎市では、令和4年第1回定例会が開催され、市が目指す施策や今後の方向性が明らかにされた。
特に重要なのは、令和4年度当初予算についての議論だ。
市長の内藤久夫氏は、一般会計当初予算が147億7,700万円で、対前年度比で約4.4%の増加であると報告した。
予算は、子育て支援や防災・減災、定住促進などに向けた施策が幅広く組み込まれている。
例えば、多子世帯への保育料無償化の拡充が図られ、地域コミュニティの強化に重点が置かれている。
また、防災対策としてWEB版ハザードマップを導入し、安全なまちづくりが進められる。
これには、約389万円の予算が計上されている。
重要なポイントは、財政運営面では、義務的経費の増加とも向き合いながら、投資的経費にも積極的に取り組む姿勢が示されていることである。
市長は、「今後も積極的に行政サービスを充実させ、地域の発展に寄与したい」と述べた。
さらに、行政としては子育て世代に配慮した一元的な支援体制の構築が必要であるとの認識も示された。
内藤市長は福祉課を中心に「子育て支援総合コーディネートワーキンググループ」を設置し、本格的な組織改編へ向けて準備が進められていると報告した。
この動きは、あらゆる年齢層の子どもに対する施策が一貫して行われることが期待される。
また、地域経済の活性化に貢献するために、地域内での事業の発注を積極的に進め、地元企業を支援する方針が示された。
市長は、地域の中小企業がこの予算事業に参加できるよう配慮する意向を強調した。
次に、高齢者への多岐に渡る支援策も収録されている。
ドライバー手段が乏しい高齢者に対しては、タクシー利用の助成が続けられ、各種公的制度と連携しながら生活支援体制を強化していくとの見込みだ。
特に、認知症サポートなどのニーズに対しても、個別支援が重視されている。
最後に、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策が現在進められている。
市は全市民に1万円の給付を行い、経済的な影響を緩和するための取り組みを進めている。
感染状況の変化に応じて、迅速な対応を求める声も上がっており、各市民への周知や相談窓口の設置が緊急性を帯びてきている。
市長は現時点での状況を見極め、必要な措置を講じていく考えを示している。
今回の議論を通じて、本市が直面する課題に対しては、総合的な観点に立った施策の確立が求められていることが再確認された。
市民が感じる安全・安心・信頼につながる取り組みを進め、地域全体での支え合いを推進していく必要がある。