令和元年6月19日、韮崎市議会の定例会では多くの重要案件が議題に上った。
この会議では、補正予算や条例改正に関する報告が多数行われ、地域住民の生活に直結する重要な内容が含まれている。
市長の内藤久夫氏は、専決処分に伴う報告を行った。具体的には、平成30年度一般会計補正予算で1億1,709万9,000円の追加が承認されたことが強調された。また、下水道事業特別会計の補正では3,850万8,000円の減額が報告された。
続いて、議案第52号および議案第53号について、市長は2億5,317万8,000円の一般会計補正予算と158万円の介護保険特別会計補正予算の提案を行い、内部審査を経て委員会へ付託されたことが述べられた。
特に注目すべきは、議案第54号に関する韮崎市森林環境譲与税基金条例である。内藤氏は、この条例が森林整備及びその促進を目的とした基金設置を目的としていることを説明した。
一方、小林恵理子議員は、専決処分された国民健康保険税の改正に関して、今後の影響を懸念し、所得基準に該当する世帯の増加を指摘した。市民生活課長の野口文香氏が詳細な回答を行い、現状の世帯数や今後の試算について説明を補った。
加えて、災害弔慰金条例や介護保険条例の改正案も提出され、関係者の説明がなされる中で、市民生活に密接に関連した内容として理解が深まった。特に、低所得者に向けた介護保険料の軽減措置改正が重要なテーマとなった。
また、消防ポンプ自動車購入契約の締結についても説明があり、契約金額2,109万8,000円が承認される見込みである。
今回の定例会は議案の審査だけでなく、地域の課題解決に向けた重要な施策が揃い、厳しい財政状況においても市民サービスの向上を目指す姿勢が翔けられた。次回の会議は、さらなる審議が行われる予定である。