令和3年第4回韮崎市議会定例会が11月30日に開会し、主要な議題が討議された。
議長の浅川裕康氏は冒頭の挨拶で、新型コロナウイルスの状況について言及した。国内での感染者数は減少しているが、海外での感染再拡大を受け、警戒感が強まる中、ワクチン接種の重要性を再確認した。その後、議会は市長からの所信表明を受け、各議題へと進んだ。
市長の内藤久夫氏は、感染状況の落ち着きと経済活動の正常化を報告した。特にワクチン接種については、本市の接種率が85%に達していることをデータで示し、引き続き感染対策を強調した。同時に、事業支援金の給付を通じて地域経済の復興に取り組むことを表明した。
一方で、この定例会では議案第57号として「韮崎市職員給与条例の一部を改正する条例」が提出され、期末手当の支給率の改正が話し合われた。秘書人事課長の樋口治元氏は、改正内容を詳細に説明し、質疑応答では何の問題も提起されなかった。最終的に、原案通りに可決された。
次に、委員会報告が行われ、議案は人事給与に関する問題が焦点となった。委員会での審議を経て、原案の通りに可決されることが決定された。議長はその後、次回の会議についてのスケジュールを告知し、会議は終了した。深刻な状況にある地域経済を立て直すための努力が、今後さらに求められる。