令和３年９月１５日に、韮崎市議会の定例会が開催され、複数の重要議案が審議された。
注目されたのは、令和２年度の健全化判断比率と資金不足比率の報告である。
内藤久夫市長は、「全会計が黒字」と発表し、財政状況が良好であることを強調した。
実質赤字比率は記載されておらず、実質公債費比率は8.8%、将来負担比率は82.5%であった。
また、令和３年度の一般会計補正予算についても説明があった。
補正予算額は約6億1,078万円であり、内藤市長は必要性を訴えた。
同時に、介護保険特別会計の補正予算についても言及し、7,773万円の追加が必要であると述べた。
さらに、市道の路線廃止と認定に関する議案が審議された。
この案件は、県営射撃場へのアクセス道整備を目的としており、既存の市道を廃止後、路線の認定を行う内容である。
建設課長の保阪昌春氏は、具体的な図面を示しながら説明した。
また、令和２年度の決算認定に関する１６の案件もまとめて審議された。
内藤市長は、監査委員の意見を基に、これらの決算を承認する重要性を強調した。
議会では、女性議員からも教育費の充当についての要望があり、今後の対応が求められる。
最後に、請願第3-3号として、義務教育費の国庫負担制度拡充を求める請願が上程された。
この請願は、教育環境の改善を目指し、中学校や小学校の35人学級の実施を求めるものである。
本日の会議は、議案審議の進行がスムーズであり、全体として充実した内容であったという印象を与えた。