令和4年12月26日、韮崎市議会は定例会（第4回）を開催し、多くの議案が審議された。
中でも特に注目を集めたのは、個人情報の保護に関する法律施行条例に関する議案であった。この議案に関し、反対意見が強く表明された。反対討論を行った渡辺吉基議員は、「改定された個人情報の保護法は、地方自治体の個人情報保護の取り組みを一元化し、優れた到達点がリセットされる」という懸念を示した。加えて、個人情報を外部に提供することによるプライバシーの侵害や、市民の権利が後退しかねない危険性を指摘した。
一方、賛成意見を述べた浅川裕康議員は、全国的な共通ルールの強化がこの条例の目的であり、地方自治体が統一された取り扱いの下で個人情報を管理することは必要だと強調した。彼は、「この条例が成立することで個人情報保護は従前の運用と変わらず、むしろ強化される」と述べた。
また、連携協約に関わる議案第78号も審議され、多くの意見が交わされた。渡辺議員は、甲府市との連携が住民の意見を反映しない可能性を示唆し、地方自治が危惧されると主張した。一方で、小沢栄一議員は「地域の強みを生かすことが目的であり、住民福祉の向上を目指すために重要である」と賛成の立場で述べた。議会はこれらの意見を踏まえ、各議案の採決に進んだ。
今回の定例会では、財務常任委員会が報告した複数の補正予算に関する議案も原案通り可決された。特に、一般会計補正予算は市民生活への影響が大きく、新たなサービス提供に向けた重要な財源として期待されている。議長は、市民に向けた各議案の可決を評価し、「市民のために尽力していく」と再確認した。議会は閉会に向けて進み、全ての案件が無事に審議されたことを受け、市の運営が今後も円滑に行われることが期待される。