令和2年3月9日に開催された韮崎市議会では、行政の様々な課題が議論された。特に新型コロナウイルスの影響や、予算編成に関しての質問が目立つ中、内藤市長は、地域の安全と防災についての重要性を強調した。
新型コロナウイルス感染症については、市長は対策本部を立ち上げ、市民に対して手洗いや咳エチケットの徹底を呼びかけており、また、国や県からの指導に従い、必要な情報を市民に提供することに努めているとのことだ。
予算編成に関して、市長は自然災害に備えた予算を確保し、被害を最小限に抑えるための対策を導入したことに触れ、具体的には、避難所の備蓄品整備や非常用発電機の更新、ドローンの購入を挙げた。また、従来の公共事業方式に基づく予算編成に加え、柔軟で効率的な運営を目指した官民連携（PPP・PFI）の導入も検討中であることを示した。
さらに、韮崎市営総合運動場の整備に関連し、民間事業者へのヒアリング及び先進的な事例の視察を行ったことが報告され、実施手法についての評価を行っていることも確認された。
一方で、男女共同参画活動の評価や進捗も議論され、特に女性の社会参加や雇用における格差の解消を目的とする施策の見直しが求められている。市の男女共同参画推進委員会は、実績を確認しつつ、女性職員の育児休暇取得促進を進めなければならないとの見解を示した。
新府駅の利用者からは、トイレや駐輪場の設置が要望されており、古墳の観光資源を含む地域活性化に向けた取り組みが強調されている。市長は、今後も課題解決へ向けた要望を県に伝えていく意向を示した。
結論として、議会では市の財政運営や公共サービスの効率化が強調され、民間の知見を生かした新たな取り組みが期待されている。市民が安心して暮らせる街づくりを目指し、各施策の実行と評価が求められています。